1956-04-07 第24回国会 衆議院 外務委員会 第29号
○佐瀬説明員 ただいまのお話のございましたインドの点につきましては、非常に農業増産に重点を置いておりまして、天候に恵まれた関係もありまして、大体その国民生産の伸びが年平均三％くらい行っております。そういう計画の特性と天候に恵まれた点から見まして、予定通りそういう点は行っておるというふうに聞いております。ただ全般的に見ますと、資本形成の率は非常に低いということが言えると思います。
○佐瀬説明員 ただいまのお話のございましたインドの点につきましては、非常に農業増産に重点を置いておりまして、天候に恵まれた関係もありまして、大体その国民生産の伸びが年平均三％くらい行っております。そういう計画の特性と天候に恵まれた点から見まして、予定通りそういう点は行っておるというふうに聞いております。ただ全般的に見ますと、資本形成の率は非常に低いということが言えると思います。
○佐瀬説明員 御答弁申します。最近の資料を見ますと、国別によって非常に違っておりますが、七、八％から高いところは十数％くらいの間にあるようであります。インドのこときは、第一次五カ年計画ではたしか七％くらいを見込んでおったようでありますが、今度の第二次五カ年計画では一〇％以上を必要とするというふうに聞いております。
○説明員（佐瀬六郎君） 只今申上げました二百五十億と申しますのは、この十九地域全般にまたがつております事業費の総計でございまして、例えば北上地域につきましては今の井澤、それから猿島の堰堤工事といつた直轄工事、利根につきましては利根川河川改修工事、そういうもの全部に亘つて含まれております。
○説明員（佐瀬六郎君） 特定地域に関しましては、開発法によりまして指定後正式に関係各府県において計画を立案するということになつております。その計画が建設大臣を通じまして、総理大臣に提出する。それを一応各省が意見を述べまして審議会におきましてこれを調査審議の上行う計画なんで、現在指定の要請に当りましてとりました県の計画と申しますのはこれは構想的な計画でございまして、一応府県が考えられる計画をすべて織込
○説明員（佐瀬六郎君） これは開発法の特定地域に関します第十條に基きまして、総理大臣に特定地域の指定を要請するに当りましては、建設省のほうにおきましては府県の同意を得る。それから安定本部におきましては各省の意見を聞くということになつて、その上で両方の協議によつて要請をするというふうに手続がなつております。そのほか地方の調査に関しましては建設省が主としてやつております。で国としての調査はむしろ安定本部
○佐瀬説明員 ただいまの御質問につきましては、先ほどちよつと御報告申し上げましたが、国土総合開発計画作成要綱というものが今回決定いたしております。それによりますと、計画の種別は一応法律にあります通り、都府県計画、県にわたります地方計画、それから特定地域計画、これらを含めました全国計画ということになつております。これを時期的に見ますと、長期計画、期間計画及び年度計画というふうにわかれるわけでございます
○佐瀬説明員 昨年の六月から国土総合開発法が施行されまして以来、八月の二十九日に第一回の国土総合開発審議会が開催されました。それ以降の経過の概要につきまして最初に御報告申し上げます。 この審議会は五月十七日までに十四回開催されております。ただいままでに審議決定を見ました事項を申し上げますと次の通りでございます。 第七回の審議会におきまして国土総合開発計画の運営方針の決定がございました。 次に第九回
○説明員（佐瀬六郎君） ただ予算としてはそういうわけでございませんが、やはり公共事業費は或る程度継続費でやれるのでございますので、二十六年度の予算の中で既定の計画をやつておるので、相当結果的には開発計画のうち……。
○説明員（佐瀬六郎君） その点ちよつと御説明申上げます。第一期の目標は、実はお手許にまだ印刷が間に合いませんために配布してございません。第一期につきましては一応原則としまして自立経済計画の目標に沿つて考えるということになつておりますけれども、自立経済をまとめました時期が昨年の夏から秋にかけての情勢でございまして、第一に人口の基礎が違つて来ております。昨年の国勢調査の結果、自立経済当時の基礎の人口よりも
○説明員（佐瀬六郎君） 事務局のほうから申上げます。只今御質問の総合開発計画の開発目標、資金計画第一期につきましては、自立経済計画をそのまま鵜呑みにして、こちらの目標、資金算定関係の基礎になるかという問題だと思います……。
○佐瀬説明員 それでは第五章復興建設計画をこの印刷物について御説明いたします。 〔朗読〕 第五章復興建設計画目標 第一節復旧建設部門の立案方針と方法復旧建設部門の地方計画をたてるに当つては、その主力を一般公共事業費の配分計画と住宅建設の各地区の予想におくこととした。その理由は第一に公共事業費の配分は経済安定本部の一括的な認証によつて居り、之をトレースすることが可能であること、又住宅建設
○佐瀬説明員 それでは五ページでございますが、読み上げます。 一、概況 開道以来八〇年、北海道の人口は三〇万人（明治一九年）から四百万人（昭和二三年）に、耕地は三万町歩から七四万町歩に増加した。我国人口問題と食糧供給に北海道の寄與した所は大きい。又良質な石炭埋蔵量は全国の半分を占め、森林の蓄積高、漁獲高も全国に冠たるものがある。特殊鉱物は金、水銀、クローム等の主産地である。資源よりみて我国原料食料